サブプライムローンで利下げ決定

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９日、前回９月１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録要旨を公表とのこと。

低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題による米経済（米金融市場）への悪影響を懸念し、「利下げでインフレ圧力が高まることはない」と判断した結果、利下げ方針を決定した。これは、金融市場混乱に対する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の危機感の共有と政策への一致した支持があったことがわかる。

ただし、「インフレリスクは依然として残されている」として、「物価動向への注視を続ける」という姿勢も意思統一されている。

　ＦＯＭＣでは短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０・５％引き下げて、大方の市場予想を上回ったようである。これは、景気悪化の予防措置であるとしても、４年３カ月ぶりの利下げとなった。しかし、今対応しなければ「生産活動や雇用の広範囲な悪化に波及する」との見解が一致したものと見られる。

サブプライムローンが起こした世界を巻き込んだ問題により「金融市場は依然として非常に敏感な状態にあるため、通常よりもやや大きな打撃を受ける可能性がある。したがって、監督当局や中銀は引き続き警戒を怠らず、状況を注意深く監視する必要がある。」と見られています。よって、各国中銀と監督当局は、不良債権などの影響から国際金融システムを守るための国際基準を設定する方向にある。